マイホームを購入し、住宅ローンを組んだら住宅ローン控除を受けられるかもしれません。
購入した住宅が控除の対象かどうか確認し、該当する場合は確定申告で忘れずに申請しましょう！
わたしたちは2023年3月に床面積約70㎡の中古マンションを購入しました。
控除を受けるため今回の確定申告で申請をしました。
（確定申告に関しては「2024年確定申告（2023年分） 出産・育児のため退職した翌年 」）
必要書類と申告方法を共有しますので、参考にしてください。
また、わたしたちは中古マンション購入と同時にリフォームをしました。
その費用も含めてローンを組んだのですが、その場合の控除の申請方法もお伝えします。
住宅ローン控除とは
住宅ローンを組んでマイホームを新築したり、中古物件を購入、または増改築した場合に一定の要件を満たせば所得税の減税を受けられるのが住宅ローン控除です。
（出典：国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ」）
控除額は住宅の新築、購入、増改築、改修等により異なりますが、ここでは一般中古住宅購入の場合の控除額の計算方法を以下で説明します。
各年の控除額の計算（控除限度額）
年末残高等×0.7％（14万円）
（出典：国税庁「中古住宅を取得」）
一例として、年末のローン残高が1,500万円の場合は還付額は以下のようになります。
例：年末ローン残高1,500万円×0.7%＝105,000円
要件
複数項目ありますので、ここでは代表的な要件を記載します。
詳しくは国税庁のwebサイトを参照ください。
- 住宅の取得日から6か月以内に入居していること
- 控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住していること
- 控除を受ける年分の合計所得金額が、2,000万円以下であること
- 住宅の床面積が50㎡以上で、かつ、床面積の2分の1以上を自己の居住用にしていること
- 10年以上の住宅ローンを組んでいること
- 昭和57年1月1日以後に建築されたものであること
（出典：国税庁「中古住宅を取得」）
わたしたちが購入したマンションは昭和60年に建設されたので、ギリギリセーフでした。
申請方法
控除を受ける最初の年の分は確定申告をし、住宅ローン控除の申請をする必要があります。
確定申告に関しては「2024年確定申告（2023年分） 出産・育児のため退職した翌年 」）を参考にしてください。
必要書類
少し多いですが、以下の書類を提出する必要があります。
（耐震基準を満たす場合など別途証明する書類が必要になります）
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
必要事項を確定申告書等作成コーナーで入力し、簡単に作成が出来ました。 - 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
住宅ローンを組んでいる金融機関等から確定申告の時期に交付されます。 - 登記事項証明書
法務局のwebサイトでオンラインで申請し、郵送で受け取ることができます。
（法務局「証明書のオンライン請求」 - 「売買契約書」の写しなどで家屋の取得対価の額を明らかにする書類
＜国または地方公共団体等から補助金等の交付を受けた場合＞ - 市区町村からの補助金決定通知書などの補助金等の額を証する書類
わたしたちの場合、リフォームでインプラス（内窓）を設置した際に補助金を受け取ったので、補助金通知書を提出しました。
住宅ローンにリフォーム代も含まれる場合
確定申告書等作成コーナーで住宅ローン控除の情報を入力をする際に、住宅の取得形態等の選択が必要になります。
「住宅の新築～」などのほかに「中古住宅を購入した」と「住宅の増改築等をした」という選択肢があります。
ただしわたしたちは中古住宅を購入し、同時にリフォームをしたので、どちらの選択肢にも当てはまりません。
考えてもどちらかわからないので、管轄の川越税務署に問い合わせたところ、以下のように申請するように指示がありました。
- 「中古住宅を購入した」を選択
- 住宅の取得対価の額の入力欄にリフォーム代も合算し申告
- 追加でリフォーム代を証明する工事請負契約書を提出
住宅ローン控除に限らず確定申告全般においてどうしたらいいかわからない場合、税務署または確定申告のコールセンターに電話して直接聞くことをおすすめします。
わたしたちの場合、まずコールセンターに電話したのですが、答えをいただけず、管轄の税務署に問い合わせるよう誘導されました。
そして、川越税務署に問い合わせたところ上記の回答をもらいました。
まとめ
住宅購入後の住宅ローン控除の申請はちょっと大変かもしれません。
しかし、今後10年間に毎年何万円かの税金が還付されるため、ぜひ申請することをおすすめします。
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